2017年7月27日　UBIリサーチ

韓国LG Displayは、7月26日に行われた2017年第2四半期カンファレンスコール（電話会議）で、OLEDを中心に売上構造を変えていく方針を表明し、総売上高のうち、OLEDの売上が占める割合について、2017年の10%から2020年までに40%に増加すると予想した。

LG Display最高財務責任者（CFO）のキム・サンドン氏によると、4年間で京畿道の坡州（Paju）市にあるP10工場に、約1兆5,000億円（15兆ウォン）規模の第10.世代OLEDと第6世代POLED生産ラインに投資することを明らかにした。キム・サンドン氏は「OLED TV需要が2018年に250万台、2020年に600万台になると予想されるなど、その需要が急増しているので、量産と効率性向上のためには、必ずP10への先行投資が必要になる。P10工場をOLEDの拠点とする」と述べた。

また、キム・サンドン氏は「P10工場の第10.5世代OLEDラインは、2017年7月から2019年1月まで、必要な装置の発注と設置を行い、今後の6～12カ月間にテストを実施し、マザーガラスを基準に月3万枚規模のOLEDを量産することが第1次目標だ。P10工場に投資額で約5,000億円（5兆ウォン）を投入し、月3万枚規模の第6世代POLEDの新規ラインも増設する計画で、2019年から生産を開始する予定だ」と説明した。

LG Displayは既に投資した慶尚北道の亀尾（Gumi）市にあるE5ラインで、今年中に月1万5,000枚規模の第6世代POLEDを量産し、坡州（Paju）E6ラインでは、2018年第2四半期の間に月1万5,000枚規模の第6世代POLEDを量産する計画を明らかにした。中国の広東省広州市にあるOLED新規ラインでは、約5,000億円（5兆ウォン）を投資し、2019年上半期から月6万枚規模の8.5世代OLEDを量産すると語った。また、最近注目を集めている第8.5世代OLEDへの投資による技術流出の懸念について、キム・サンドン氏は「複製できない複合的な技術のOLEDは、2013年から現在まで、広州市にあるLCDラインで技術流出という問題は起きたことがない。むしろ装置の韓国製品化と様々な投資によるメリットが多い」と述べた。

2017年第2四半期の売上高は、約6,629億円（6兆6,290億ウォン）で、前四半期の約7,062億円（7兆620億ウォン）に比べ6%減少したが、前年同期の約5,855億円（5兆8,550億ウォン）に比べ13%増加した。 製品別の販売実績の割合は前四半期比で、TV用パネルが 3ポイント増加した46%、モバイルパネルが4ポイント減少した22%、ノートパソコンやタブレットパネルが1ポイント減少した15％、モニター用パネルが2ポイント増加した17%となった。LG Displayの説明によると、上半期は季節的にオフシーズンに入ったため、実績が落ちたが、オンシーズンに突入する下半期には上半期に比べ出荷量が増える。