2025年4月14日 ET News

韓国ディスプレイ産業協会は、無機発光ディスプレイの研究開発（R&D）事業および有機EL（OLED）の「超格差」R&D事業など、政府主導のR&Dプロジェクトを支援することを発表しました。

同協会は、無機発光ディスプレイ市場の先取りと競争力確保に向けたエコシステム構築を支援する「無機発光事業推進団」を協会内に設置したと、4月14日に明らかにしました。

この「無機発光事業」は、マイクロLEDや量子ドット（QD）など、無機材料を用いたディスプレイの開発を目的とした政府のR&Dプロジェクトで、昨年、総額4,840億ウォン規模の事業として、政府の予備妥当性調査を通過しました。事業は、エピタキシャル成長、チップの転写・接合、AR・XR向け高解像度デバイスの実現、インフラ構築などを支援するものです。

推進団は、R&D事業およびインフラ整備全体を統括するハブとして機能する予定で、各プロジェクト間の連携と相乗効果の最大化、技術成果の普及、供給網構築戦略の立案などを総合的に担う中核的役割を果たします。

また、韓国のディスプレイ産業の主力であるOLEDについても、「超格差」を実現するための支援事業が進められます。

OLEDの超格差R&D事業では、極限環境での使用に対応するモビリティ用OLED、XRデバイス向けのOLEDoS（オレドス）、超高臨場感を実現するライトフィールド技術など、自動車産業やメタバースといった未来の新産業市場への参入障壁を高めるための戦略的支援が計画されています。

さらに、超薄膜で高信頼性のデバイス構造の実現、次世代の大型フレキシブルパネルの設計、高付加価値のOLED応用技術といった、中国の追随を突き放すための革新技術の開発も推進されます。

韓国ディスプレイ産業協会のイ・ドンウク副会長は、「OLED超格差R&Dおよび無機発光ディスプレイ基盤R&D事業の始動は、現在再燃している米中間の関税戦争など、急変かつ不安定な通商環境の中で対応可能な自国の技術競争力を確保し、固有の主権を守るための実質的な突破口となるだろう」と述べました。