2016.11.27　ET News

 中国では、既存のディスプレイ企業のほかに、新たな企業がディスプレイの投資を行う見通しである。有機EL （OLED）の需要急増と供給不足から、今後の市場の成長性を考慮して独自に製造をスタートする。具体的な投資規模と日程はまだ決まっていないが、新たにOLEDの投資ブームに参加する企業が増えるかどうかに注目が集まっている。

30日、中国メディアによると、スマートフォンと通信機器企業のHuawei、スマートフォンメーカーのVivoとOppoの2社の親会社のBBK Electronics（广东步步高电子工业有限公司） 、フレキシブルディスプレイ技術でのスタートアップ企業のRoyoleが、2017年に新たにフレキシブルOLED投資を行う可能性がある。

最も目を引くのは、HuaweiとBBKの2社の動きである。Huawei、Vivo、Oppoのすべて中国でのシェアが高いスマートフォンブランドメーカーだ。OLEDを搭載したスマートフォンで、中国で人気を得た。

BBKは、ディスプレイパネルの製造のために、別途に法人MGVを作ったことが分かった。Vivo、Oppoに加えて、新たなスマートフォンのブランドを発売する計画で、今後に中小型パネルの需要がさらに増加するものと見られる。 MGVでは、月産で6万枚のOLED パネルを2019年までに製造する目標である。中国の中央政府と地方政府がディスプレイの投資を積極的にサポートしているので、独自のパネルの生産が勝算があると判断したとみられる。具体的な日程と場所は不明であるが、来年から2019年にかけて生産能力を確保する可能性が高い。

Royoleは、来年から2018年にかけて、月産で4万5000枚規模の5.5世代フレキシブルとリジッドOLEDパネルの生産能力を確保すると、業界では予測している。生産ラインは、深セン市に位置する予定である。

今年は、中国のディスプレイ企業はOLEDの投資計画を調整しながら、当初に今年に計画された投資の一部を来年から開始する予定である。さらに新しい企業もOLED投資に参加することが予想され、中国での投資が積極的で盛り上がっている。

現在は、生産設備を誘致して地域経済力を高めようとする地方政府と企業の戦略がかみ合い、OLEDに積極的に投資しているが、実際の技術力と歩留まりなどを考慮しなければならないという声もある。

韓国の製造装置メーカには好材料である。中国のパネル企業がサムスンディスプレイとLGディスプレーで検証された装置を好むためである。

装置企業関係者は、「韓国内のディスプレイ製造装置のメーカは、来年の中国市場の投資規模に対する期待感が大きい」とし、「新たに投資する可能性が提起された企業がさらに加われば、来年の業績の拡大幅が大きくなることができる」と述べた。